個人賠償責任保険カンタン解説

個人賠償責任保険は家族全員が被保険者!「家族の範囲」はどこまで?

高齢者や一人暮らしの子供は保険に入りにくいかもしれませんが、高齢者の子供や一人暮らしの子供の親などが、家族のために個人賠償責任保険に加入することはできます。この記事では、個人賠償責任保険の対象となる「家族の範囲」について、具体例も交えながら分かりやすく解説します。

個人賠償責任保険は家族全員が被保険者

まず、個人賠償責任保険は契約者本人だけでなく、契約者の家族全員が被保険者となりうる保険です。実際に、契約者本人以外の家族が起こした事故やトラブルについても、以下のように補償されるケースがあります。

  • 契約者本人の子供が友達とケンカをして、友達にケガをさせてしまった
  • 契約者本人の配偶者が買物中にお店の商品にぶつかり、お店の商品を壊してしまった
  • 契約者本人の親が自転車事故を起こして、相手にケガをさせてしまった

海外旅行傷害保険にある家族特約(契約者の家族も補償される特約)では、契約者本人とその家族で補償金額に違いがありますが、個人賠償責任保険の場合は契約者本人であろうと家族であろうと、被保険者に該当していれば補償金額に変わりがありません。

個人賠償責任保険の「家族の範囲」はどこまで?

保険の種類や契約によって多少は異なりますが、三井住友カードで提供している「ポケット保険」の個人賠償責任保険では以下のような人が被保険者(補償の対象)となります。

  • 被保険者本人
  • 被保険者の配偶者
  • 同居の親族
  • 別居の未婚の子

配偶者と子は本人との関係性が一目瞭然ですが、「親族」はどこまでの範囲を指すのか、これだけではピンとこないですよね。詳しく解説しましょう。

「6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族」が親族

これも保険の種類によって異なるのですが、三井住友カードで提供している「ポケット保険」の個人賠償責任保険では、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族」を「親族」と定義しています。姻族とは、「結婚によってできた親戚」のことです。

ちなみにこの定義に沿って主な親族を羅列してみると、以下のようになります。

  • 1親等の血族:父母、子
  • 2親等の血族:祖父母、兄弟姉妹
  • 3親等の血族:曽祖父母、伯父(叔父)伯母(叔母)、甥姪
  • 4親等の血族:高祖父母、いとこ、祖父母の兄弟姉妹
  • 5親等の血族:曽祖父母の兄弟
  • 6親等の血族:またいとこ(祖父母の兄弟姉妹の孫)
  • 1親等の姻族:配偶者の両親
  • 2親等の姻族:配偶者の祖父母、配偶者の兄弟姉妹
  • 3親等の姻族:配偶者の曽祖父母、配偶者の伯父(叔父)伯母(叔母)、配偶者の甥姪

親等数の数え方は、本人側と配偶者側で変わりありません。こうしてみると、「6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族」はかなり範囲が広く、個人賠償責任保険がいかに幅広く補償対象者としているかが分かります。

この親族は個人賠償責任保険の対象になる?徹底解説!

ただしこれでも多少分かりにくいので、居住形態も踏まえつつ、三井住友カードが提供する「ポケット保険」の個人賠償責任保険の対象に実際に誰がなるのかを、下の表で見てみましょう。

別居している両親 ×
同居している両親
別居している兄弟姉妹 ×
同居している兄弟姉妹
別居している結婚経験のない子
別居している離婚して現在は独身の子 ×
同居している離婚して現在は独身の子
連れ子(同居)
養子(同居)
内縁関係にある人(同居)

個人賠償責任保険においては、契約者本人と同居しているかどうかが非常に重要になってきますので、実の両親や実の兄弟姉妹であっても、別居している場合は個人賠償責任保険の対象にはなりません。ただし、「未婚の子」に限っては別居していても個人賠償責任保険の対象となります。ちなみにここでいう「未婚」とは、これまでに一度も結婚経験のない人のことであり、離婚して現在独身の人は「未婚」には該当しません。

子供が養子だったり再婚相手の連れ子だったりしても、養子縁組や再婚相手との婚姻とともに血族関係が常時、養子・連れ子ともに「1親等の血族」となるため、補償の対象となります。

最近では結婚の形も多様化しており、あえて結婚せずに内縁関係を続ける人も少なくありません。三井住友カードが提供する「ポケット保険」の個人賠償責任保険では、内縁関係にある人も「配偶者」として扱われます。

個人賠償責任保険の「家族の範囲」はかなり広い

個人賠償責任保険を紐解いてみると、「家族の範囲」がかなり広いことが分かりました。配偶者や子供、両親だけではなく、伯父伯母やいとこ、またいとこに至るまで補償対象となるのです。

ただし、配偶者と未婚の子を除いては、契約者本人と同居していることが補償の条件となります。ですので、高齢の両親に個人賠償責任保険を適用させようと思ったら、同居してからにしましょう。