個人賠償責任保険カンタン解説

個人賠償責任保険は示談交渉(代行)ありを選ぶべき2つの理由

個人賠償責任保険には、示談交渉サービスが付いたものがあります。交通事故などで「示談」という言葉は聞いたことがあっても、いざその場に立たないとなかなかピンときませんよね。

この記事では示談交渉とは何か、示談交渉サービスはおすすめか、付けるとしたらおすすめの保険は何かについて紹介します。

示談交渉とは

示談交渉とは、当事者(被害者側と加害者側)同士が話し合いをして、裁判所の手を借りずに事故・トラブルを自主的に解決することです。

当事者同士の話し合いによって、問題解決のためのお金(示談金)の金額も決まります。示談金・示談の内容を定めた書類を「示談書」と呼び、示談書には法的効力が発生します。

示談交渉サービス付きの個人賠償責任保険を選ぶべき2つの理由

日常の事故・トラブルを幅広く補償してくれる「個人賠償責任保険」には、示談交渉サービスがついているものがあります。

この場合、当事者に代わって保険会社の専任担当者が相手方と交渉を行なってくれるわけですが、示談交渉サービスには以下の2つのメリットがあるので、示談交渉サービスがついている保険を選ぶのがいいでしょう。

時間を拘束されないで済む

1つ目のメリットは、示談交渉に時間を割かれない点です。自分で示談交渉しようとなると、仕事やプライベートの時間を割いて交渉を行わなければなりません。

また、被害者側はいろいろな要求をしてくるので、示談交渉は長期化することが多く、1か月以上ダラダラ続くこともあります。

示談交渉サービスを利用すれば、平日でも休日でも交渉はすべて保険会社の専任担当者にお任せできます。面倒で精神的にも苦痛な時間を代行してもらえるのでので、とても助かります。

保険会社の専任担当者からの進捗状況の連絡、書類提出、現場状況の説明などは必要ですが、それも最低限のもので時間はかかりません。

専門知識を有する専任担当者の方がスムーズ

2つ目のメリットは、自分で行なうより示談交渉サービスを利用した方が示談交渉はスムーズに行く点です。素人である当事者は示談金の相場をまず知らないので、法律に照らし合わせた際に自分が提示した金額が相場より大幅にかけ離れているケースが少なくありません。

一方、保険会社の専任担当者はその道のプロですので、法律に照らし合わせて過失割合を計算することによって、こちら側の過失割合を下げる交渉を行い、示談交渉がスムーズに行くだけでなく支払う示談金の金額を減らすことも期待できます。

示談交渉サービスが付かない個人賠償責任保険もある

ただし、全ての個人賠償責任保険に示談交渉サービスが付いているわけではありません。

  • セゾン自動車火災保険「じぶんでえらべる火災保険」
  • チューリッヒ「スーパー自動車保険」
  • セゾンカード「ご迷惑安心プラン」

などの個人賠償責任保険・個人賠償責任特約には、示談交渉サービスが付いていないので、示談交渉は自分でするか弁護士に依頼するかしなければなりません。

特に三井住友カードの「ポケット保険」がおすすめ

示談交渉サービスが付いている個人賠償責任保険の中で特におすすめなのが、三井住友カードの「ポケット保険」です。ポケット保険には、もちろん保険会社の専任担当者による示談交渉サービスが付いています。しかも、補償限度額が1億円~3億円と手厚いだけでなく、気になる月々の保険料も150円程度と非常にコストパフォーマンスの高い保険です。

示談交渉サービスが使えないケースもあるので注意

ポケット保険でも、その他の個人賠償責任保険でも、示談交渉サービスが適用されないケースがあります。以下のようなケースには注意してください。

  • 被保険者の同意が得られない
  • 被保険者が正当な理由なく保険会社の協力を拒む
  • 個人賠償責任が法律上発生しない
  • 法相限度額を明らかに超える
  • 海外での事故・トラブル

示談交渉サービスが付く個人賠償責任保険に加入しよう

示談交渉サービスは、自分で行なうと時間がかかり専門外である示談交渉を、専門知識を有する保険会社の専任担当者が行なってくれるサービスです。時間と手間を節約できて便利ですが、中には示談交渉サービスがない個人賠償責任保険もあります。

示談交渉サービスが付く個人賠償責任保険でおすすめなのが、三井住友カードの「ポケット保険」ですが、適用されないケースもありますので注意しましょう。しかし、個人賠償責任保険の示談交渉サービスは非常に使えるサービスですので、サービスの付いた保険に加入しておくといいでしょう。