個人賠償責任保険カンタン解説

認知症は対象外の保険も!個人賠償責任保険の内容はここをチェック

平均寿命が延びるに伴い認知症の患者数も増えており、認知症患者が引き起こす事故やトラブルは社会問題となっています。

そういった事故やトラブルに対して高額賠償を請求するところもあり、決して他人事ではありません。この記事では、個人賠償責任保険で認知症患者は補償の対象なのかを中心に解説します。

2007年に発生した認知症鉄道事故の裁判

認知症患者が引き起こした事故・トラブルによって最高裁まで争われたケースとしては、「認知症患者が引き起こしたJR東海事故の家族の監督責任」が挙げられます。

2007年、認知症で徘徊中の男性(当時91歳)が列車にはねられて死亡した事故について、列車を運行していたJR東海は男性の妻・長男に対して損害賠償請求を行いました。裁判の争点は、民法714条が定める「責任能力がない人の賠償責任を監督義務者が負う」、この監督義務者に家族がそれに該当するのかどうかです。

一審では「妻・長男が約720万円を支払う」、二審では「妻が約360万円を支払う」よう命じた判決に対して不服の被告側が最高裁に上告しました。2016年、最高裁判所で下された判決は、「妻・長男は監督義務者にあたらず賠償責任はない」であり、被告側の逆転勝訴となったのです。

ただしこのケースでは、妻が要介護1の認定を受けており、長男は20年近くも遠方で別居していたため監督義務者に該当しませんでした。

認知症鉄道事故の裁判のように、妻は要介護、長男は別居という状況であれば監督義務者に該当しない可能性もありますが、家族が同居しており元気であれば監督義務者に該当して高額賠償の支払い命令が出る可能性もあります。

専用の「認知症保険」ならば補償対象

最近ではユニークな保険商品が登場してきていますが、リボン少額短期保険株式会社の「リボン認知症保険」は、文字通り認知症患者をターゲットにした損害保険ですので、もちろん補償対象です。保険料は毎月1700円からで、後述する個人賠償責任保険が主契約となる傷害保険・火災保険・自動車保険・クレジットカードに付帯する特約なのに対して、リボン認知症保険は単独でも加入できます。

手軽に加入できるのは大きなメリットですが、保険料の割に補償限度額が1000万円と若干少ないのがデメリットです。賠償金が高額化する最近の裁判において、最高1000万円は心もとないかもしれません。

「ポケット保険」は、認知症の家族も補償対象の個人賠償責任保険

個人賠償責任保険に、最も手軽に加入する方法は、クレジットカード会員向けの保険に加入することです。

その中でも、三井住友VISAカードの「ポケット保険」で加入できる個人賠償責任保険も、認知症患者が被保険者で事故・トラブルを起こした場合、その配偶者や別居している子供も補償対象となっています。

引受保険会社は三井住友海上火災で、後述の通り2015年1月に補償対象が拡大済みです。

気になる保険料も月150円程度で、最高3億円まで手厚く補償してくれます。

個人賠償責任保険は保険会社によって対応が分かれる

個人が日常生活において引き起こす事故・トラブルに対して幅広く補償してくれるのが「個人賠償責任保険」です。

先ほども説明したように、個人賠償責任保険は特約として付けるのが一般的でまず主契約ありきなのですが、その代わりに補償限度額は1億円~3億円、中には無制限補償という商品もあり、補償が足りなくて自腹を切る心配はまずありません。

大手損害保険会社では続々と補償を拡大

認知症患者が引き起こす事故・トラブルが社会問題化しつつありますが、これまでは被保険者が認知症患者の場合、その配偶者や別居している子供は補償対象ではありませんでした。しかし、最近では大手損保会社でも以下のように、続々と認知症患者の配偶者や別居している子供まで補償対象を拡大しています。

  • 三井住友海上→2015年10月に補償対象に
  • あいおいニッセイ同和→2015年10月に補償対象に
  • 東京海上日動火災→2016年10月に補償対象に
  • 損害保険ジャパン日本興亜→2017年1月に補償対象に

さらに2017年1月、三井住友海上とあいおいニッセイ同和では、電車などの運行不能による損害賠償を補償する特約を登場させており、三井住友海上が「日常生活賠償(電車等運行不能賠償追加型)特約」、あいおいニッセイ同和が「個人賠償(電車等運行不能賠償追加型)特約」という名称で販売しています。

個人賠償責任保険の注意点

個人賠償責任保険は契約時の条件がそのまま継続されており、補償対象が拡大してもすぐに改定内容が反映されるわけではなく、契約更新をしないと補償対象が拡大しません。

また、認知症患者が運転する車が線路に立ち入って電車の運行を妨げた場合、個人賠償責任保険では自動車運転中を補償対象外としているため、注意が必要です。

ただしこの場合、主契約を自動車保険の場合、三井住友海上の自動車保険には「電車等運行不能賠償補償」が追加されており、自動車立ち入りによって電車が運行不能になった場合も補償されます。

クレジットカードの個人賠償責任保険で手軽に手厚く親のリスクに備えよう

認知症患者が引き起こす事故・トラブルについて、最近では被保険者が認知症患者であってもその配偶者・別居の子供まで補償対象とするケースが増えてきました。認知症専門の保険も登場しており、単独加入できるのが大きなメリットですが、保険料の割に補償限度額が少ないのがデメリットです。

一方、個人賠償責任保険も補償対象を拡大してきており、列車運行不能を専門にした特約も登場しました。個人賠償責任保険の中で最も手軽に加入できるクレジットカードの保険、三井住友カードの「ポケット保険」はすでに対象を拡大済みで、手軽に手厚く親のリスクに備えられます。